「家業」から「地域企業」へ

事業計画

第19期事業計画書

(2020年7月1日~2021年6月30日)

【継続1:事業概要】
事業名 農業に関する情報提供・表彰事業

1. 農業に関する情報提供

北海道農業の安定的発展に寄与するため、農業法人・農業者等を対象に、農業に係る政策や制度・金融・地域連携・環境対応・海外輸出等の情報を、財団が持つ産学官ネットワークの機能を活用しながら調査・収集し、報告書・広報誌・機関誌やホームページなどにより情報提供を行う。

(1)農業に関する制度等研究

北海道農業の振興を図る上で、農業を取り巻く周辺環境の整備が不可欠で、現状不足している制度の設計や将来像を想定した上での制度の研究等を行うとともに、必要な機能を有する組織・団体との連携による実証実験を行う。

(2)農産加工事業に関する研究・調査

北海道の大規模農業経営の安定のため、食品加工事業者の国産原料需要拡大や食の個食化・時短食品の需要拡大・健康志向の高まり等による消費動向の変化に対応するよう、加工適性や安定供給に適した新たな畑作品種の導入と北海道内における農産加工事業の誘致・域内加工事業の拡大を図るとともに新規作物を利用した新規加工食品に関する研究及び市場調査を行う。

(3)農業生産に関する認証関連基盤整備

生産者に対して農産物の安全、労働安全、環境保全を柱とする国際規格であるグローバルGAP制度の認証取得(維持)を促し、農業経営及び経営リスク排除に係るスキルアップを図るため、説明会等を実施する。 また、農産物に対しての信頼性をさらに高めるため、各種認証制度の第三者認証取得を促す。

  1. ア)グローバルGAP認証維持
  2. イ)特別栽培農産物の第三者認証取得
  3. ウ)海外市場動向調査
(4)機関紙「HALだより」年4回発行(季刊)

生産者の取組や営農活動に係る情報等を広く提供するために発行し下記機関に配布する。

  1. ア)官公庁
  2. イ)研究機関
  3. ウ)関連機関
  4. エ)教育機関
  5. オ)生産者
  6. カ)流通小売事業者
(5)財団ホームページによる情報提供

調査・収集した情報を農業者に周知し、活用を促すため、財団ホームページを運営し、各種情報の掲載を実施する。

  1. ア)各種調査データ(農業に関する政策・制度・事業等)
  2. イ)機関誌「HALだより」の発行
  3. ウ)財団の事業・財務情報等
  4. エ)農業関係書籍の公開・貸し出し(志賀文庫の運営)
2. 「第16回HAL農業賞」表彰

農業における優れたビジネスモデルの周知・普及のため、地域農業の発展を目指して独創的な農業経営に挑戦し、生産技術の向上や加工、流通開発などに取り組む農業法人や農業者を顕彰する。

【継続2:事業概要】
事業名 農業経営サポート

1. 総合的相談窓口事業

農業者が抱える諸問題を解消するための総合的相談窓口の運営を行い、農業者と異業種企業、一般市民などとの有機的な交流機会を創出する。また、国や市町村、関連団体の持つ農業経営に資する情報の集積、整理を行い、適切に案内することで農業経営の支援を行う。

2. 商品開発及び共同販売サポート(異業種マッチング、6次産業化支援)

新規事業や商品開発を図る農業者と専門的なスキルを有する異業種企業とのマッチングにより、農業者の6次産業化に向けた活動 、農畜産物・農産加工品の販売ルート開拓、農畜産物の付加価値向上に関する活動の支援を行う。

3. 農業法人求人サポート事業

求職者や就農希望者に対し、農業法人が必要とするスキルを持った人材の求人情報を発信する。

4. 北海道農業法人協会運営支援事業

北海道農業法人協会が実施する、業務開発協力、人材確保や養成に向けた活動支援、消費者や異業種との交流・情報交換等、運営に係る業務について支援を行う。

以上