北海道農業企業化研究所：HAL財団HP　HAL共販ネットワーク

設立の背景：設立者の思い

財団法人北海道農業企業化研究所　　　設立者　神内良一: 有限会社神内ファーム21 代表取締役社長
財団法人日本国際協力財団理事長
財団法人国際教育映像協会理事長; 私は今から60余年前、太平洋戦争半ばに学徒援農動員で初めて北海道に来て以来、北海道の魅力にとりつかれました。もともと四国の農家の生まれで、若い時にはこの雄大な北海道で農業をすることを夢見て移住する決意で北海道に渡って来た事もありました。しかし、終戦直後のこととて、諸事思うに任せず永住を断念しましたが、その時に果せなかった夢は私の胸にずっと生き続けてきました。そうした個人的な思いも含めて今の北海道農業に目を転じると、厳しい現実と幾多の統計学的矛盾が見えてきます。しかし、それは解決できない問題ではないと思うのです。北海道農業は大きな転換期にあるという認識に立てば、自ずと解決策も生まれてくると私は信じます。その鍵は「克冬制夏（冬を克服し夏を制御する）と集落をベースにした農業の企業化」です。大量生産・大量消費の時代は終りを迎え、消費者ニーズは多種多様の様相を呈してきました。様々なニーズに応えるためにも農業は家業から企業マインドを持った産業へと転換していく時期に来ています。地域や経営形態別の農業経営モデルをベースに、事業として推進していくのが時代にマッチした考え方なのではないでしょうか。こうして、生産だけではなく加工販売までを視野に入れながら足腰の強い事業を展開していけば、必ずや北海道農業は魅力ある産業へと進化していくはずです。その進化を成功へと導くためには生産に関する研究をはじめ、安全面、経営面、販売面など様々な調査研究と実証が必要です。実用化の目途がたった情報はプロセスも含めて全て、北海道農業に役立てるよう情報公開を進め普及啓蒙していきます。本財団から生まれる技術やシステムが北海道農業の安定的発展に寄与し、北海道農業に関わる多くの方に希望の光をもたらすような展開をしていきたいというのが心からの願いです。そして可能な限り北海道や北海道農業の価値を高めるべく、皆様とともに歩んでいきたいと思います。

設立の背景：理事長の思い

財団法人北海道農業企業化研究所　　　理事長　磯田憲一: 北海道は、全国の耕地面積の1/4を占め、畑作地の50％近い面積を有する大農業県（圏）ですが、「グローバル化」や「環境への配慮」「食の安心･安全」に向かう流れは、農業を取り巻く環境を大きく変化させ、また、後継者の不足や高齢化、不安定な収産構造などの課題にも直面しています。しかし、そうした状況の中にあっても北海道農業に対する評価と期待は高く、国内はもとより世界市場をもターゲットとして捉えようとしている取り組みも見られるようになってきました。北海道にとって「農業」は全ての社会基盤ともいえる役割を担っており、農業を名実ともに北海道の基幹産業としていくことが、北海道のこれからに直結する課題です。北海道農業の発展こそ北海道の未来を切り拓くカギなのです。そのためには、あらゆる分野で原材料の供給基地に甘んじてきた北海道が、依存意識や構造を大胆に変革し、新たな活路を見出していくことが必要です。それこそが私たち財団法人北海道農業企業化研究所（HAL財団）が掲げる「農業の企業化」です。HAL財団は生産から流通、加工、調理、販売、消費に至る一連の流れを経営的視点から見つめ直し、魅力ある地域産業として農業の再生・創造を促す役割を果たしていきたいと考えています。農業を「経営」の視点で捉え直すことで、経営管理を徹底して信用力を高めるとともに、人材の確保を通して後継者問題にも活路を拓いていきたいと考えています。厳しい季節を持つこの北国は、これまで条件不利地域といわれてきました。しかし、「環境」や「安心･安全」を機軸とした成熟した豊かさを目指す新しい時代を迎え、鮮やかな四季を有する北海道には限りない可能性が有ります。HAL財団は、この大いなる大地で地域の潜在力を活かして、自立的発展を目ざして挑戦する人たちのパートナーとして、共に北海道農業の未来を拓いていく役割を担っていきたいと考えています。

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