HAL財団

北海道農業に 新しい春(HAL)の息吹きを

事業計画

第21期事業計画書

(2022年4月1日~2023年3月31日)

本部機能を札幌に移転したHAL財団は、組織・人員の一新に合わせて定款も変更し、これまで以上に自主・自律の視点に立ち、道民の希求と信頼に応える新たな事業の創出に努めるとともに、農業や農村の持つ価値への理解と共感の輪を広げ、農業者はもとより、北海道に暮らす人々に寄り添った取り組みを進めて参ります。

【公➀:事業概要】

事業1 農業の企業化に資する支援事業

農業経営及び地域農業の企業化をサポートするため、企業化に関する知見やノウハウの蓄積、専門家や団体等と連携した相談・指導・情報提供等、必要な取り組みを支援する。また、農業者や農村が抱える諸問題の把握につとめ地域農業の持続的な発展を支援する。

(1)農業経営力向上事業

企業化に向けた経営力の向上や経営マインド、チャレンジ意欲の機運醸成等、地域農業の企業化に向けた多様な取り組みに対し必要な支援を行う。

(2)農業・農村ブランド化促進事業

商品開発、製造、販売などのノウハウの習得等の支援につとめるとともに、商品・企業の持つブランド力向上を図るために有効な、地域団体商標やGI産品等の取り組みを促進する。

(3)食品安全及び環境保全普及啓発事業

農産物の安全や安心の確保はもとより、労働安全の観点に立ち、国際規格となっているグローバルGAP制度の認証取得・維持を図る。そのために、制度の説明会等の普及啓発事業、フォロー事業を実施する。

  1. ア)グローバルGAP認証維持
  2. イ)特別栽培農産物の第三者認証取得
事業2 地域農業に関する調査研究や農業情報の提供事業

北海道農業の安定的発展、企業的経営に資するため、専門的なノウハウやスキルを持つ組織・団体と連携して調査研究事業を行い、農業に係る政策や制度・地域連携・環境対応・海外進出等の情報を、財団が持つネットワークの機能を活用して広く提供する。

(1)地域農業に関する調査研究事業

地域農業の持続的発展や企業的農業経営を図る上で、必要な制度や地域情報の収集・調査・研究等を行う。

(2)地域農業に関する情報提供

収集・調査・研究等により得た情報の活用を促すため、農業に関する政策・制度等の各種情報を提供する。提供方法はWEBサイトに集約しディジタル媒体での「WEB-HALだより」「電子書籍」の形態など、普及している技術動向も見極めながら有効な方法で実施する。

(3)啓発普及事業

農業者の経営者意識向上を目指すために、一般社団法人北海道農業法人協会とセミナーを共催するとともに、自主的なセミナー、講演等を企画・開催する。

事業3 道民の希求と信頼に応える新たな事業の創出事業

道民の希求と信頼に応える新たな事業の創出に取り組むために、価値創造に資する事業を支援する。

(1)農業や農村の持つ価値創造事業

公益財団法人はまなす財団と共同で行う等、農産物の価値や農業の持続性を高め地域農業の活性化を支援するための事業を実施する。

事業4 農業や農村の歴史や文化への理解と共感を深めるための事業

北海道の基幹産業である農業への理解を深めるために、地域が有する産業の歴史や生活の歴史・文化を通して、地域の魅力、農業の持つ魅力・奥深さを多くの人に伝えていく事業を広く道内で展開する。

(1)映画「大地の侍」上映セミナー

北海道の開拓を学ぶことができる映画を活用し、専門家の協力を得ながら上映セミナーを開催する。

事業5 表彰事業

北海道農業の発展に多大な貢献、功績をあげた個人及び法人・団体を公募し、表彰することで、北海道農業を活性化し、農業の企業化を促進させることを目的に実施する。具体的には、農業における優れたビジネスモデルの周知・普及の模範となり、地域農業の発展を目指して独創的な農業経営に挑戦し、生産技術の向上や加工、流通開発などに取り組む農業法人や農業者を顕彰することで、農業者の励みと目標像を形成する。

(1)「第18回HAL農業賞」表彰

農業における優れたビジネスモデルの周知・普及のため、地域農業の発展を目指して独創的な農業経営に挑戦し、生産技術の向上や加工、流通開発などに取り組む農業法人や農業者を顕彰する。

以上

※停止条件:評議員会による定款第6条(事業年度)変更の議決、及び行政庁(北海道)による公益目的支出計画変更申請の認可を得ることを条件とする